放射性物質の除染費用を国が負担する前提となる「汚染状況重点調査地域」に、県内では柏市など東葛地域を中心に九市が指定されることが十四日、分かった。十市が指定を求めていたが、銚子市は「面的に放射線量が高い状況ではない」ことを理由に見送られた。指定は月内に正式決定される見通し。　（横山大輔）

　指定を受けるのは柏市のほか、松戸、野田、流山、我孫子、鎌ケ谷、印西、白井、佐倉の各市。放射性物質汚染対処特別措置法の来年一月からの全面施行を控え、国が十三日付で、同法に基づく指定の最終的な意向確認の文書を九市に送付した。九市は十五日までに指定に同意する旨を返答する。

　調査地域は、年間一ミリシーベルト（毎時〇・二三マイクロシーベルト）の被ばくが予想される自治体が指定される。各自治体は国と協議して除染計画を策定する。十月末から行われた国の非公式の意向確認では、県内十市が指定を希望していた。

　指定が確実となった柏市は、国の財政的、技術的支援を受けながら市域全体の除染を進めていく方針。

　鎌ケ谷市は、国の調査では毎時〇・二三マイクロシーベルト以上の地点が市域の一部にとどまっていたが、「市の独自の調査資料を国に送って指定を求めてきており、ほっとしている。除染に向け次のステップに進める」（担当者）としている。

　一方、銚子市は全体的に放射線量は高くないものの、市内の民間廃棄物処理施設の周辺などで住民の不安が高まっていることから指定に手を挙げていた。

　しかし、国は「指定は面的に広範囲に線量が高い地域が対象」として見送った。同市では「これからの線量の推移にもよるが、調査地域の指定ではない枠組みで対処したい」としている。