千葉県外の被災者の就職難が深刻化する中、採用に乗り出す県内自治体も出始めた。

　印西市では震災で失業したり、内定を取り消された被災者を対象に、正規職員を４人程度募集すると発表。東北地方で試験を行い、合格者の希望に応じて１０月１日付か来年４月１日付で採用するという。

　また、野田市では正規職員５人程度とする募集枠に対し、岩手、宮城、福島の３県から計２５人の申し込みがあった。被災者に配慮して市職員採用後、将来、東北へ戻ることを希望した場合、地元自治体で受け入れが可能であれば、移籍を認めるとした。

　一方、県内被災者にも雇用環境を充実させたいとして、県や千葉労働局は５月下旬、小規模事業者（従業員５人以上）を含む県内事業所約２万３千社に対し、被災者の雇用促進や、震災で内定を取り消された学生の積極採用を要請した。

　国では、従業員の休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」や、被災者を一定期間以上雇い入れる事業主に助成金を支給する「被災者雇用開発助成金」などの制度を設けている。ただ制度が十分周知されておらず、県労働局はＰＲを急いでいる。

　北総鉄道（北総線）の運賃値下げ問題をめぐり、前市長失職に伴う千葉県白井市の出直し市長選は、立候補した３人が連日、舌戦を繰り広げている。そんな中、各陣営には地元ではない近隣地域の市議や県議らが大きな関心事として積極的に応援に加わるなど、通常の選挙戦とは異なる様相となっている。

　立候補を届け出ているのは、前市長の横山久雅子氏（６１）、元市議の柴田圭子氏（５３）、元市市民経済部長の伊沢史夫氏（５５）＝自民推薦＝の３人。補助金支出について、横山氏と伊沢氏は賛成を表明し、柴田氏は反対の立場を示している。

　今回の市長選と同様に、４月に実施された市議選も補助金支出に対する賛否が争点となり、選挙結果はわずかながら賛成派が上回ったが、市長選の結果次第では、値下げにかかわる関係自治体との合意の枠組みが見直される可能性もある。

　「適切な値下げを訴えようとする柴田候補は勇気ある行動だ。結果によって沿線自治体の将来が変わる」と話すのは、印西市の山本清市議。沿線の鎌ケ谷市区選出の県議も「民意を実現させる重要な選挙だ」と補助金支出を見直す動きにつながるとみている。

　補助金支出をめぐり、首長と議会が対立する構図が表面化したのは白井市だけだが、関係者によると、補助金支出に合意したものの、値下げ幅に不満を持つ沿線自治体はあるという。

　賛成の立場を示す横山氏には、民主党の若井康彦衆院議員や柏市長らが応援。若井衆院議員は「反対派市長では、北総鉄道の現状を打開できないし、国も動かせない。市民の判断は市議選で示された。合意がなければ、さらなる値下げは実現できない」と話す。

　伊沢氏は印西、鎌ケ谷、柏市の市議らの支援を受けている。印西市の藤代武雄市議は「値下げ問題は単独では解決できないし、議会と市長が対立したままではいけない。近隣自治体がスクラムを組むため、リーダーシップが必要だ」と強調している。