東京電力福島第１原発事故の影響で比較的放射線量が高い柏市は１８日、１３年度までの３年間にかかる除染費用の総額は約３３億５０００万円に上るとする試算を発表した。また「遅くても１１月末まで」としていた除染計画策定を、１２月下旬に遅らせることも明らかにした。

試算で除染対象としたのは学校、幼稚園、公園、道路など。今年度分として約１７億円を計上し、補正予算案を今月２５日開会の市議会に提案する。

この試算の他に、測定器の購入や除染費用として約１億８０００万円、高濃度の放射性物質に汚染された清掃工場の焼却灰の保管などの費用に約１億２０００万円を予備費から支出済みという。

除染計画策定は、国による汚染状況重点調査地域への同市の指定が遅れているため、来年１月１日の国の特別措置法の全面施行に合わせて１カ月遅らせる。市放射線対策室によると、実際の除染作業のスケジュールに影響は出ないという。市は、学校や公共施設、河川、民有地などの除染の優先度を定めた計画の概要も公表した。

一方、白井市は１８日、放射線対策費用約８２２０万円を含む補正予算案を発表した。既に支出した額と合わせて約１億円を、国と東電に請求する方針だ。【早川健人】