白井市は、障害を持つ子どもなど特別な支援が必要な市民やその保護者向けに「ライフサポートファイル」を作成した。成長や支援内容の経過を記録してもらい、学校や療育施設といった関係機関と情報を共有。ライフステージをまたぎ、一貫した支援の提供を図る。

医療機関の診断記録といったプロフィール情報に始まり乳幼児、小学生、中学生、青年・成人期とライフステージに合わせた構成で、成長の様子や受けた支援内容などを記入する。同市社会福祉課に同意書を提出すれば福祉、保健、教育などの関係機関も同じ記録を保管。情報共有ツールとして活用でき、一貫した支援が受けやすくなるという。

特別支援学校・学級に通う市内児童らのうち希望者約７０人に加え、こども発達センターや各学校で配布している。市ホームページからのダウンロードも可能。

詳しくは同課、電話０４７（４９２）１１１１・内線５３０７。

　印西市鎌苅の日本医科大学千葉北総病院（田中宣威院長）は、病院内の清涼飲料水自動販売機２基の売り上げの一部を、犯罪被害者らの早期援助に当たる千葉犯罪被害者支援センターの運営費として寄付することを決め、同病院で協定締結式を行った。

協定は１階ロビー近くの自販機コーナーと職員用通路に置いた各１基を「犯罪被害者支援販売機」とし、購入された飲料１本当たり２円を寄付する内容。２基の昨年１年間の売上本数は計４万５千本以上という。

同センターの飯田慶治理事長と協定書を取り交わした田中院長は「犯罪被害を受けた方たちの精神的なダメージはかなり大きい。印西署長から支援の話を聞き、病院としてぜひ協力しようと考えた」。飯田理事長は「法人としては初めての協定。センターの円滑な運営のため、今後も支援の輪を広げてもらえるようにしたい」と話した。