定数24巡りサバイバル 合併で44人マンモス議会の印西

定数24巡り サバイバル 合併で44人マンモス議会の印西

統一地方選後半戦の3市長選と16市議選が17日、告示される。このうち印西市議選(定数24)は、2010年3月、印西市に印旛村と本埜村が編入合併して初めて行われ、合併後、44人(欠員2)に膨れあがった市議を大幅に削減する選挙だ。現職30人が生き残りをかけ立候補を予定しており、総勢40人程度の激戦となる。

合併時に3市村の議員らでつくった合併協議会が選択したのは、合併後に定数を一時的に増やして選挙を行う「定数特例」ではなく、旧自治体議員が一定期間、身分を保障される「在任特例」だった。このため、印西市議会は定数24だが、旧印西市議24人、旧印旛村議12人、旧本埜村議8人の計44人が、そのまま残る「マンモス議会」となった。

「覚悟していたが、ついに来たかという思いだ」。合併後、村議から市議に変わったある現職は、市議選を前に心境を語った。1年間、地元を歩く度、「村の代表がいなくなるのでは」と心配する有権者の声を聞き、出馬を決意した。これまでの当選ラインは200票前後だったが、「今回は1000票取らないと危ない」とみる。当選するためには、従来の村内だけでなく、大票田の旧印西市内も回る必要があり、「地元の票固めだけでなく、旧印西市を回る票の掘り起こしも必要だが、二兎(にと)を追っていいのか」と頭を抱える。

こうした激戦から、現職42人中、10人前後は立候補を見送る公算が大。引退を決めた旧村のある現職は「経験したこともない激戦が引退の一因」と認める。出馬する旧村の別の現職も、「村の選挙をやっていた身からすれば、国政選挙に出るようなもの」と例える。

16日現在、印旛、本埜の旧2村の有権者は計約1万7000人で、これまでの当選ラインは印旛村議選が約200票、本埜村議選が100~290票だった。しかし、有権者約5万4000人の旧印西市に編入合併されたことで、「当選ラインは800~1000票程度に跳ね上がる」との見方が候補予定者に広がっている。

多数の立候補が予想されるため、市内173か所の選挙ポスター掲示板は横幅約7メートルの特大サイズで、45人分のポスターを掲示できるという。市選管によると、旧印西市で07年4月に行われた市議選(定数24、28人立候補)は午前0時に開票作業を終えたが、今回は当選者が確定するのは午前0時半頃になりそうだ。

◇在任特例 市町村合併後も旧自治体議員が一定期間、身分を保障される特例措置。合併に対する議会の賛同を得やすくする狙いがあり、合併特例法で定められている。新設合併では最長2年まで、印西市のような編入合併では、編入先の自治体議員の残任期間終了まで。

2011年4月17日 読売新聞)

引用元: 定数24巡り  サバイバル : 千葉 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

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家を失った被災者に古い空き家を無償で貸出

被災者に古民家

12軒無償貸し出しへ

 古民家の保存、活用に取り組んでいる県古民家再生協会(本部・印西市、高野祐之理事長)が、東日本大震災で家を失った被災者に古い空き家を無償で貸し出す準備を進めている。同協会には、すでに12軒の家主から提供の申し出があり、居住環境や入居条件の調査が済み次第、岩手、宮城、福島県の古民家再生協会などを通じて、一定期間、入居者を受け入れる。

 被災者への空き家提供は、「グリーン建築推進協議会」(東京都渋谷区)が窓口となって全国的に受け付けており、13日現在で物件数は150件に上っている。県協会に対しては、いすみ、南房総、市川、松戸市などの空き家の家主が名乗りを上げた。県内在住の家主から、茨城県鉾田市の物件の提供申し出もあったという。

 県協会はこれまで12軒のうち10軒を調査。平均で築30年、1軒は築50年を超えていたが、一部修繕が必要な物件も含めすべてが居住可能。家主が別荘として利用している物件もあり、入居者には基本的に、水道、光熱費だけの負担を求める。

 県協会の秋葉忠夫理事は「避難所暮らしの人に、静かで平和な生活を過ごせる空間を提供したい」とし、今後も県内で空き家の提供を呼びかける。問い合わせは秋葉理事が経営する秋葉建設(0479・72・0814)へ。

2011年4月14日  読売新聞)

引用元: 被災者に古民家 : 千葉 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

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白井市議会 市長不信任案を可決

3/28の議会最終日に、掲題議案が提出され、16対4の賛成多数(20名の3/4=15票以上)で、不信任案が可決されました。これで、横山市長は、辞職するか、議会を解散(阿久根市と同様)するかの選択を迫られました。また、23年度当初予算は、北総補助金、他市の駐輪場利用者補助金等が全て削除された本体だけのものが可決されました。(白井市の方から情報いただき引用させていただきました)

3/29に報道されました。

白井市議会 市長不信任案を可決

北総鉄道補助専決処分巡り 市長、議会解散の意向

白井市議会は最終日の28日、横山久雅子市長が北総鉄道への補助金支出を専決処分したことなどを理由に市長不信任案が提出され、可決した。横山市長は閉会後に記者会見し、議会を解散する意向を明らかにした。元々、任期満了に伴う市議選が4月24日投票の統一地方選後半に予定されており、解散の場合も選挙の日程に変更はない。

県市町村課によると、県内で首長の不信任案が可決されたのは4件目だが、市長では初めて。

この日の議会では、北総鉄道の運賃値下げの原資となる補助金3450万円などを削除した新年度一般会計当初予算案を賛成多数で可決した後、市長への不信任決議案が提案された。計11人が名を連ね、補助金の専決処分のほか、横山市長が公選法で禁止された年賀状を有権者に出していたことなどを理由に挙げ、「市長として不適格」と主張した。

討論で「大災害の緊急時に市長不在という状況を作り出すべきではない」などと反対意見も出たが、補助金支出の必要性を認める議員の多くも不信任賛成に回るなどし、採決の結果、賛成16、反対4で可決された。

地方自治法は、首長の不信任案が可決された場合、首長が通知を受けた日から10日以内に議会を解散しなければ失職すると定めている。横山市長は記者会見で「今は非常時。(東北からの)避難民を受け入れている状況で、市政の滞りがあってはならない」として失職を否定し、議会を解散する意向を示した。「議員は改選の時期を迎え、(不信任案に)賛成しやすかったのだろう」とも述べた。

不信任案に賛成した議員は「議会との会話不足で、毎回同じことの繰り返し。平行線の議論の積み重ねがこの結果になった」と話した。

地方自治法では、改選後の議会で再び不信任案が可決されれば市長は自動的に失職する。市議選では、北総鉄道の補助金支出の是非に加え、横山市長の政治姿勢に対する各候補のスタンスも焦点になりそうだ。

県市町村課によると、県内で首長の不信任案が可決されたのは、2009年10月の本埜村(現印西市)以来。

2011年3月29日 読売新聞)

引用元: 白井市議会 市長不信任案を可決 : 千葉 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

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