印西市鎌苅の日本医科大学千葉北総病院（田中宣威院長）は、病院内の清涼飲料水自動販売機２基の売り上げの一部を、犯罪被害者らの早期援助に当たる千葉犯罪被害者支援センターの運営費として寄付することを決め、同病院で協定締結式を行った。

協定は１階ロビー近くの自販機コーナーと職員用通路に置いた各１基を「犯罪被害者支援販売機」とし、購入された飲料１本当たり２円を寄付する内容。２基の昨年１年間の売上本数は計４万５千本以上という。

同センターの飯田慶治理事長と協定書を取り交わした田中院長は「犯罪被害を受けた方たちの精神的なダメージはかなり大きい。印西署長から支援の話を聞き、病院としてぜひ協力しようと考えた」。飯田理事長は「法人としては初めての協定。センターの円滑な運営のため、今後も支援の輪を広げてもらえるようにしたい」と話した。