印西市は、災害発生時に市内にいる人の携帯電話に必要な情報を緊急速報「エリアメール」で、自動的に送るサービスを始めた。県内市町村では初めての導入。市外から来た買い物客や通勤者に避難所の場所を知らせることができる。

　エリアメールはＮＴＴドコモの携帯電話ユーザーが対象で、事前の申し込み手続きは不要。ドコモは緊急地震速報の出た地域の携帯電話に一斉配信している。

　市は年間約２９万円を負担。市は災害時に、帰宅困難者向けの避難所情報や土砂災害による避難勧告などを配信する。

　市内には大型商業施設が多く、市内企業に市外から通勤する人も多い。３月の東日本大震災では約１８０人の帰宅困難者を避難所に案内した。山崎山洋市長は「水害に備えて市内の行政防災無線設備は充実しているが、気密性の高い家が増えて聞こえない場合もあるので、市民にとっても便利なサービス」と話す。【早川健人】