北総鉄道の2015年度決算について報告書が発表されました。去年のコピペかのような言い訳が並びます。毎年同じ言い訳聞いてると、さすがに飽きます。
- 負債が巨額なので、単年度利益が出ても値下げできません。
- 沿線住民が高齢化しているので、稼働率が増えません。
- 耐震工事にお金がかかります。
もう値下げする気ないんでしょう？北総線さんに、住民がどれほど苦労してるかわかってるか一度聞いてみたい。。現場の駅員さんはどういう気持ちで働いてるんだろう。
学生定期だけでも値下げしてくれないと、うちほんと破産だわ・・。
文字でも残しておきます。
● 北総鉄道２０１５年度決算
ニュータウンエリアの入居増や前年度の消費税率変更による 先買い反動減からの戻りもあり増収・増益 輸送人員は３６，７５９千人と対前年比２．４％増 営業収益１６４億円、当期純利益は２７億円を計上するも 有利子負債は７９６億円を超え、累積赤字も１４９億円と依然として巨額
１ 北 総 鉄 道 決 算 に つ い て
（１）２０１５年度決算について ＜表①～④＞ 当会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融政策を背景に、 全体として緩やかな回復基調で推移いたしましたが、その一方で中国をはじめとする海外経 済の減速が、景気を下押しするリスクとなっており、年明け以降、先行き不透明感の拡大が 懸念されています。一方、当社線沿線人口は、２期線（京成高砂～新鎌ヶ谷）においては、 矢切、秋山、東松戸周辺の住宅開発が堅調であったことから前年同期に比べ約９００人の増 加になりました。千葉ニュータウンにおいては、ニュータウン中央地区に新しい大型マンシ ョンの入居が開始されたこともあり約１,５００人の増加となりました。 このような状況のなか、安全・安心で利用しやすい鉄道を目指し、高架橋・橋りょうの耐 震補強工事や駅のバリアフリー化などを進めるとともに、需要の確保を図るため、各種イベ ントの開催や沿線地域の魅力発信のための小冊子を新たに発行し、また接客サービスの向上 運動などを引き続き積極的に展開し、業績の向上に努めました。
その結果、定期外旅客は、対前期比２６２千人、２.３％増の１１,５７３千人となり、消 費税率変更による先買いの反動減からの戻り等の影響を除き、１３５千人、１.２％の増と なりました。区間別にみますと、千葉ニュータウン発着は１３４千人、２.０％の増、２期 線内相互間では１１７千人、２.５％の増となりました。 定期旅客は、対前期比６１５千人、２.５％増の２５,１８６千人となり、消費税率変更に よる先買いの反動減からの戻り等の影響を除き、２３９千人、１.０％の増となりました。 区間別では、生産年齢人口や学齢人口の減少はあるものの沿線人口が増加したことから千葉 ニュータウン発着は２３７千人、１.５％の増、２期線内相互間は３７２千人、４.５％の増 となりました。
２ 以上により、当期の輸送人員は対前期比８７７千人、２.４％増の３６,７５９千人となり、 消費税率変更による先買いの反動減からの戻り等の影響を除き、３７４千人、１.０％の増 となりました。
表① 千葉ニュータウンの入居戸数 (単位：戸) 入居戸数 差（対前年） 2013 年度 451 △328 2014 年度 309 △142 2015 年度 951 642
表② 輸送人員と旅客運輸収入 2015 年度 前 年 比 輸 送 人 員 定 期 外 千人 11,573 ％ 2.3 定 期 25,186 2.5 合 計 36,759 2.4 旅客運輸収入計 百万円 12,038 ％ 3.3
営業収益は、前期に比べ２億１千６百万円、１.３％の増収となる１６４億８千万円とな りました。旅客運輸収入につきましては、前期比３億８千１百万円、３.３％の増収となる １２０億３千８百万円となり、消費税率変更による先買いの反動減からの戻り等の影響を除 き、９４百万円、０.８％の増となりました。 営業費については、今年は車両の定期検査が昨年より３編成減少し、また、電力料の単価 減などに起因する動力費の減等がありましたが、高架橋・トンネルのコンクリート部分の剥 落点検及び修繕工事や駅舎における雨漏り対応工事、高圧ケーブル張替等が発生したことな どにより、前期に比べて４千３百万円、０.４％の増となる１１５億６百万円となりました。 以上により、営業利益は４９億７千４百万円と前期に比べて１億７千２百万円、３.６％ の増益となりました。 また、営業外費用において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構への支払利息が 減少したことなどにより、経常利益は前期に比べて２億７百万円、５.２％増益の４１億７ 千１百万円となりました。 これから法人税等を差し引いた当期純利益は２７億６千１百万円と前期に比べ２億３千 ４百万円、９.３％増となりました。 以上の結果、当期末の繰越損失は、１４９億４千６百万円、有利子負債は７９６億３千６ 百万円と、依然として厳しい経営状況に変わりはありません。
３ 表③ 比較損益計算書 （単位：百万円） ２０１５年度 ２０１４年度 差 増 減 率 (％) 営 業 収 益 16,480 16,264 216 1.3 営 業 費 用 11,506 11,462 43 0.4 営 業 利 益 4,974 4,801 172 3.6 営業外損益 △802 △838 35 4.2 経 常 利 益 4,171 3,963 207 5.2 当期純利益 2,761 2,527 234 9.3 翌期繰越損失 14,946 17,707 △2,761 △15.6 表④ 貸借対照表 資産の部 負債及び純資産の部 科 目 金 額 科 目 金 額 資産の部 流動資産 固定資産 百万円 １３，７６９ ８６，２３９ 負債の部 流動負債 固定負債 負債の部合計 純資産の部 株主資本 資本金 利益剰余金 純資産の部合計 百万円 ９，９５２ ８０，１０２ ９０，０５４ ９，９５３ ２４，９００ △１４，９４６ ９，９５３ 資産の部合計 １００，００８ 負債及び純資産の部合計 １００，００８ （注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（２）２０１６年度以降の見込みについて 消費税率変更による先買いの反動減からの戻り等により、当会計年度は増収となりました が、沿線人口の高齢化による旅客需要の減少も既に一部地域で現実のものとなっており、首 都圏を含めわが国全体としても人口減少社会の到来が予測されるなか、今後の見通しについ ては、より一層不確実性が高まり厳しい局面を迎えることが懸念されます。 また、多額の有利子負債をかかえている状況において首都直下地震対応の耐震補強工事や 鉄道施設の老朽化に伴う更新工事など安全対策等の設備投資のための資金需要の増加も避 けられない状況にあります。こうした中で、長期、安定的な輸送サービス継続のためには財 務体質の改善が急務であり、このため経費の削減はもとより、有効な増収対策を推進するな ど、より一層経営健全化の達成に邁進することといたします。