千葉県外の被災者の就職難が深刻化する中、採用に乗り出す県内自治体も出始めた。

　印西市では震災で失業したり、内定を取り消された被災者を対象に、正規職員を４人程度募集すると発表。東北地方で試験を行い、合格者の希望に応じて１０月１日付か来年４月１日付で採用するという。

　また、野田市では正規職員５人程度とする募集枠に対し、岩手、宮城、福島の３県から計２５人の申し込みがあった。被災者に配慮して市職員採用後、将来、東北へ戻ることを希望した場合、地元自治体で受け入れが可能であれば、移籍を認めるとした。

　一方、県内被災者にも雇用環境を充実させたいとして、県や千葉労働局は５月下旬、小規模事業者（従業員５人以上）を含む県内事業所約２万３千社に対し、被災者の雇用促進や、震災で内定を取り消された学生の積極採用を要請した。

　国では、従業員の休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」や、被災者を一定期間以上雇い入れる事業主に助成金を支給する「被災者雇用開発助成金」などの制度を設けている。ただ制度が十分周知されておらず、県労働局はＰＲを急いでいる。