国費除染９市指定
作業本格化ようやく
国の財政負担で放射性物質の除染を行う「汚染状況重点調査地域」が１９日、発表され、県内は９市が指定されることになった。指定を受けた自治体からは、「これで具体的な準備に取りかかれる」との安堵(あんど)感が広がる一方、国の対応の遅さを批判する声も上がった。
同地域は、環境相が本格的な除染を進めるために原則として市町村単位で指定するもので、被曝(ひばく)線量（自然・医療被曝を除く）が年間１～２０ミリ・シーベルトの地域を持つ自治体が対象。県内では、松戸、野田、佐倉、柏、流山、我孫子、鎌ヶ谷、印西、白井の各市が指定された。
柏市は、指定を待たずに除染計画を検討し始めており、１１月に開催した住民との意見交換会では「除染を早くやってほしい」「自宅で除去した土壌を保管してほしい」といった要望が数多く寄せられた。それだけに、同市放射線対策室は「指定を踏まえて国とさっそく協議し、すぐにでも計画を固めたい」と除染作業の本格化を急ぐ。
印西市放射線対策室も「グラウンドの土の入れ替えなどは、高額なのでこれまでできなかったが、国の財政的な措置を受けることが決まれば、やっと着手できる」と胸をなで下ろす。
一方、国の対応に不満をのぞかせるのは野田市。環境保全課の担当者は「とにかく国の対応が遅かった。すでに４億４０００万円の除染費用を予算計上しているので、国には早く財政支援するよう求める」と話す。
あえて指定を申請しなかった自治体は、当面は様子見の構え。市川市は「全市的な指定は逆に市民の不安をあおる。国は『追加指定もある』としており、当面は独自の低減策を進める」（放射能対策担当室）、八千代市も「国がどのように財政支援するのかが明確ではないので、今は何とも言えない」（環境保全課）としている。
引用元: 国費除染９市指定 : 千葉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.